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著作権法改正の動き 対応策を部会で検討【メディア強化委員会】

 第158回新聞メディアの強化に関する委員会が9月14日、事務局会議室で開かれ、電子教材の利用促進に向けた著作権法改正の動きについて、対応策を次回委員会で報告するよう、新聞調査研究部会に求めた。検討に当たり新聞著作権小委員会と協力するよう指示した。

 文化庁・文化審議会の検討会は現在、教育現場で教材のデジタル利用を進めるため、著作権を制限する方向で議論を進めている。編集委員会下部の著作権小委は今月の同委員会に続き、調査研究部会にも経緯を報告していた。代償措置の動向は新聞社の経営に関わる問題であることから、補償金制度や集中管理制度が導入される場合の対応策について、調査研究部会が案を検討する。

 新聞週間用のPR記事素材は、蒲島郁夫熊本県知事、村井嘉浩宮城県知事、作家の宮下奈都氏、元中日ドラゴンズの山本昌氏のインタビュー記事で構成する。9月下旬に加盟各社に配信する。

 このほか、NIBの取り組みや、今後の委員会活動について意見交換した。

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