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楽曲使用料 実績に応じ算定可能に JASRAC 審判請求取り下げ

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は9月14日、放送局から楽曲の使用料を包括的に徴収する仕組みが独禁法違反(私的独占)に当たるかどうかを争う審判請求を取り下げたと発表した。使用実績に応じた料金算定が可能になったことを理由に挙げた。これにより、公取委が2009年2月に出した排除措置命令が確定した。

 包括契約では、曲の使用実績にかかわらず、放送事業収入に一定の割合を掛けた額をJASRACに支払う。公取委は排除措置命令で、放送局が追加負担を嫌って他の著作権管理事業者の曲を使わなくなるため、実質的に新規参入を妨げていると指摘。使用実績に応じた徴収方法に改めるよう求めていた。

 JASRACは、放送局が使った曲を全て把握できるようになり、実績に合わせた料金算定が可能になったとして審判請求を取り下げた。NHK、民放連、他の管理事業者との間で使用料の算出方法について合意しており「排除措置命令が問題とした状況は、既に解消されつつある」としている。

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