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求人広告是正指針 媒体一律の規制に反対 広告委、意見聴取で表明

 新聞協会広告委員会は9月20日、問題のある求人広告の是正を検討する求人情報適正化推進協議会(座長=阿部正浩中央大教授)のヒアリングに応じた。自主的に広告審査をしている新聞社を、他の事業者と同列に是正指針の対象とすることに反対した。その上で、指針の実効性を高めるには「自主規制を持たない事業者への指導や啓発の仕組み作りが必要だ」と訴えた。

 広告委員会下部の政策小委員会の石井邦房座長(読売東京)と神戸久委員(朝日東京)が意見を述べた。新聞広告倫理綱領に基づいて新聞各社が掲載基準を設け、厳しい広告審査をしてきた経緯を説明。賃金の支払い条件を伏せるなど問題のある求人広告を掲載する業者と新聞社を同一視することに反対した。SNSが指針の対象外となっていることも問題だと指摘した。

 協議会は、厚生労働省の委託を受けた全国求人情報協会が設置した。インターネットの普及で問題のある求人情報が増える中、是正に向けた指針を年内をめどにまとめる。

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