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電通 ネット広告で不正請求 111社に総額2億3千万円

 電通は9月23日、インターネット広告で実際には掲載しなかったり、掲載期間が契約日数に満たなかったりする不正があったと発表した。掲載料金の不正請求は広告主111社に対する633件で、総額2億3千万円に上る。

 不正があったのは主に、ネット利用者の年齢や性別、関心にあわせて表示する運用型広告。このうち、広告を掲載しなかったのは14件で、約320万円を不正請求していた。電通の中本祥一取締役副社長執行役員は会見で、運用型広告の設定をする人手が足りず、確認体制も不十分だったことを原因に挙げた。

 7月にトヨタ自動車からの指摘で不正が判明した。電通は8月から、中本氏を中心にデータが残っている2012年11月以降の取引を対象に社内調査を進めていた。

 年内をめどに原因を調べ、再発防止策を広告主や関係団体に報告する予定。

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