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2年ぶりに純利益増 2015年度経営動向 

売上高の減少続く

 新聞協会経理委員会はこのほど、2015年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。売上高(営業収入)の減少が続き、営業利益は3年連続の減益となった。経常利益、当期純利益は2年ぶりに増益に転じた。

 15年度中(15年4月~16年3月)に期末を迎えた新聞40社の決算数値を集計した。販売収入の減少幅が1.1ポイント縮小した一方、広告収入の減少幅は0.4ポイント拡大。北陸新幹線の開通などの増加要因があったものの、14年度の消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。各社は印刷や輸送部門の業務提携や上流工程のサーバー仮想化など費用の削減に努めた。

 40社合計の売上高は前年度比(以下同)2.2%減の1兆4348億9千万円で、減少幅は1.2ポイント縮小した。そのうち販売収入は2.8%減、広告収入は5.2%減。出版、受託印刷などのその他営業収入は4.5%増加した。営業外収益は1.1%減、特別利益は37.0%増となった。売上高に営業外収益、特別利益を加えた総収入は、2.0%減の1兆4633億4200万円だった。

 営業費用は2.3%減の1兆3813億5500万円。内訳を構成比率の多い順に見ると、経費2.2%減、人件費0.8%減、用紙費4.8%減、資材費4.8%減でいずれも前年を下回った。営業費用、営業外費用、特別損失、法人税等を合わせた総費用は2.5%減だった。

 収益動向を見ると、売上高営業利益率が3.73%(前年度3.66%)、売上高経常利益率が4.69%(同4.57%)、売上高当期純利益率が2.76%(同2.22%)といずれの指標も改善した。売上高が減少した一方で、総資本(負債と純資産の合計)が増加したため、企業の総合的な収益力を示す総資本経常利益率は2.80%(同3.02%)となった。

 借入金は短期が267.2%増、長期が1.7%減だった。借入金対年商比率は18.89%と悪化した。

 資本金は横ばいで、利益剰余金は退職給付債務の計算方法を変更した社があった影響で2.5%増だった。この結果、純資産は2.7%増の1兆2098億7800万円。自己資本比率(純資産比率)は50.30%と2.77ポイント下がった。

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