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メディアの進化巡り討議 マス倫懇全国大会

 議長「信頼守るのが課題」

 マスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会が「メディアはどう進化すべきか」を主テーマに9月29、30の両日、福岡市のホテル日航福岡で開かれた。初日は基調講演に続き、七つの分科会で討議した。2日目の全体会議で申し合わせを採択。遠矢浩司大会議長(西日本)は、社会が変化する中で「メディアがどう信頼を守るかが課題だ」と総括した。新聞、通信、放送、出版、広告、ネットなど106社・団体から317人が参加した。

 西日本の柴田建哉代表取締役社長は開会あいさつで、「インターネットやSNSが急速に普及する中、マスメディアは何を伝え、信頼をどう勝ち得るか。社を超えて議論したい」と述べた。

 続いて、放送倫理・番組向上機構の浜田純一理事長が「憲法とメディア―何をどう論じるべきか」と題し基調講演した。憲法改正論議でマスメディアが果たすべき役割は、多様な意見の並記ではなく「議論できる環境を作ることだ」と話した。

 そのためには、政治の動きなどその時々のニュースを断片的に伝えるのではなく、その文脈やこれまでの経緯、国際情勢などを総合的に報じることで、読者に「全体的な見取り図」を示すことが必要だと述べた。将来を見据えて全体像を分析できるのは、新聞や放送だと指摘した。

 分科会は「実名報道の意義と被害者取材のあり方」「デジタル時代の取材・報道倫理」「被災者に向き合う災害報道」など7テーマで討議した。実名報道については、災害や事件報道などの事例を基に毎日、西日本、共同の記者が議論した。

 デジタル時代の報道倫理を巡っては共同、日本テレビ、バズフィードジャパンの記者が意見を交わした。メディアと被災者の分科会では、熊本地震の取材・報道について地元社と被災地の記者らが話し合った。

 西日本の遠矢浩司取締役編集局長とテレビ西日本の藤井通彦取締役報道局長が議長を務めた。遠矢氏は2日目の大会総括で「社会の目は実名報道のリスクに向いている。メディアがどう信頼を守るかが大きな課題だ」と述べ、大会の議論を現場の記者と共有してほしいと呼び掛けた。

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