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「柔軟な権利制限」に反対 新聞協会など7団体 著作権巡り共同声明

 新聞協会など7団体は10月24日、著作物を許諾なしで使える範囲を広げる「柔軟な権利制限規定」導入に反対する声明を発表した。誤解や思い込みによる権利侵害を助長するとして、著作権が制限される例を具体的に立法化すべきだと提起した。

 文化審議会著作権分科会は、情報流通のデジタル化に対応し、著作物の利用を推進して新たな産業を作るとして柔軟な権利制限規定の導入を検討している。米国の「フェアユース規定」をモデルとしている。

 声明は、米国型の規定を設ければ誤解や曲解によって権利制限の範囲を超えた侵害行為が頻発すると指摘。権利者が侵害対策に追われることになり、コンテンツ産業の弱体化につながりかねないとして「権利制限規定によって著作権者に犠牲を強いても健全な新産業は生まれない」と述べた。

 7団体は新聞協会のほか、映画製作者連盟、音楽事業者協会、雑誌協会、書籍出版協会、民間放送連盟、レコード協会。

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