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新環境行動計画を了承 著作権法見直しへの対応で説明会【メディア強化委員会】

 第159回新聞メディアの強化に関する委員会は10月26日、事務局会議室で開かれ、2030年度を新たな目標年とする「環境対策に関する第3次自主行動計画」を了承した。理事会で承認を得た後、12月1日に発効する。電子教材の利用促進に向けた著作権法改正の動きに対応するため、新聞調査研究部会、著作権小委員会、NIE専門部会の3者が情報共有を進めることとし、改正論議の経過と論点について会員社向けの説明会を開くことを決めた。

 新計画は省エネ法に準拠し、削減指標をこれまでのエネルギー消費量から、消費効率に転換した。13年度を基準に、消費効率を年平均1%改善する。新聞・通信社に15年度の削減状況を尋ねるアンケートはこの新基準に沿って実施した。前年度比31社増の106社が回答し、加盟社の参加率は98.1%となった。

 エネルギー消費量を20年度までに05年度比で13%以上削減するとした第2次計画は既に達成している(14年度時点で基準年比26.1%減)。このため4月の委員会で新計画に移行することを決めていた。

 著作権法改正を巡っては今後、文化庁の意見募集が予定されているほか、権利制限が導入された際の代償措置や権利処理の在り方について検討する「教育利用に関する著作権等管理協議会」(仮称)が設立される。こうした動きに備え、編集委員会と緊密に連携して対応に当たることとした。

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