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「勧誘と広告は異なる」 消契法見直しで 広告業協会が規制拡大に反対表明

 消費者契約法の見直しを検討している消費者委員会(委員長=河上正二東大院教授)の専門調査会で10月28日、広告業協会の永江禎法務委員長(電通法務マネジメント局長)が不当勧誘の規制対象を広告に広げることへ反対意見を表明した。広告と勧誘は目的や対象の広さ、消費者への働き掛け方が異なると述べた。

 同法は、勧誘に虚偽があった場合などに消費者が契約取り消しを求めることができると定める。専門調査会の委員である永江氏は「広告事業者は景品表示法などに基づき、消費者の誤認を防ぐよう努力している。過度な広告規制は健全な事業活動を萎縮させかねない」と述べた。その上で、インターネット通販などでの契約トラブルが多いとし、通販事業者へのヒアリングを提案した。

 河上委員長は「通販サイトや企業サイトが含まれる『表示』と広告を区別するのは難しい」との見解を示した。このほか「広告規制ではなく、具体的な事例への対応を議論してはどうか」などの意見が出された。

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