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検索結果の削除認めず 東京地裁「逮捕事実に公益性」 グーグル訴訟

 振り込め詐欺での逮捕歴がある男性が、検索結果から関連記事の表示を削除するよう米グーグルに求めた訴訟の判決で、東京地裁は10月28日、請求を棄却した。岡崎克彦裁判長は「逮捕事実は公共の関心事。インターネット表示には公益性がある」と述べた。

 現在会社社長を務める男性は、振り込め詐欺への関与で執行猶予付きの有罪判決を受けた。名前を検索すると経歴が表示されるのはプライバシー侵害だとして削除を求めていた。

 判決は、振り込め詐欺は社会の関心が高く、現在も被害が大きいことから表示の公益性は高いと指摘。10年以上前の事件で関心を持つ人は少ないとの主張に対し、判決は執行猶予期間が終わってから5年しか経ていないとして「公共の関心が希薄になったとはいえない」と否定した。男性は11月4日、控訴した。

 この訴訟を巡っては、男性の申し立てを受け東京地裁が昨年11月、表示の削除を命じる仮処分を決定した。これを受けグーグルが正式な司法判断を仰ぎたいと要求。男性が提訴した。

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