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論説責任者懇 都知事、情報を公開し改革 開示請求者漏えいで報告

 情報公開を基本としながら改革を進めたい―。注目を集める東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しや豊洲市場の移転延期問題への対応について、小池百合子東京都知事が就任当初に掲げた方針をあらためて強調した。11月4日に日本記者クラブで開かれた新聞協会論説責任者懇談会は、東京都政、天皇の生前退位、「クールジャパン」振興の3テーマについて話を聞き、意見交換した。地方議会事務局が情報公開請求者を議員側に漏らしていた問題についても報告があった。

 読売東京の増田雅己常務取締役論説委員長と北日本の岩本聡論説委員長が議長を務めた。新聞・通信・放送47社から49人が参加した。

 小池都知事は講演で、豊洲市場については環境相時代から土壌汚染の影響を問題視していたと述べた。「7日が移転予定日だったが、モニタリング期間が不十分」と判断し延期を決めた。報道機関に対し「化学の正しい知識を読者や視聴者に伝えることが重要だ。水銀の単位なども分かりやすく伝えてほしい」と要望した。

 東京五輪の競技会場見直し論議については「コスト削減だけでなく、大会後も持続可能な環境を作るための知恵を出していかなければならない」と指摘した。2024年大会の招致に手を挙げていた米ボストンなどが相次いで辞退していることに対しては「東京大会で成熟した大都市で開く五輪のモデルを示したい」と述べた。

 北日本の岩本議長は、富山市議の政務活動費不正に関し、地元報道機関が情報公開請求した際、議会事務局が請求者や申請内容を市議に漏らした問題について報告した。請求者の漏えいは他の地方議会でも相次いで発覚。知る権利を支える情報公開制度の信頼性を損なうとして各社は厳しく追及した。岩本氏は「議会側には『報道される内容だから、市議側に情報を伝えても許される』との意識があったのではないか」と述べた。

 このほか、天皇の生前退位を巡る議論について元最高裁判事の園部逸夫弁護士が、日本の製品やサービスの海外進出支援事業についてクールジャパン機構の太田伸之社長が講演した。

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