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新聞業の付加価値0.8ポイント縮小 労働分配率は拡大 経理委調べ 

 新聞協会経理委員会がまとめた2015年度「新聞事業の付加価値分析調査」によると、付加価値率は新聞58社の平均で売上高比42.8%だった。前年度比(以下同)で0.8ポイント縮小。人件費が付加価値に占める比率を示す労働分配率は73.0%で、2.1ポイント拡大した。

 付加価値は、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値を表す。税引前経常利益、人件費、純金融費用、賃借料、租税公課、減価償却費の6項目を合計して算出する。セット紙の付加価値率は23社の平均で0.3ポイント縮小し41.0%。単独紙は35社の平均で1.2ポイント縮小し43.9%だった。

 売上高に占める割合が最も高い人件費は58社平均で30.8%。0.1ポイント縮小した。セット紙は0.1ポイント縮小し28.7%、単独紙は0.1ポイント拡大し32.3%だった。

 労働分配率はセット紙が0.4ポイント拡大し69.9%、単独紙は3.4ポイント拡大し75.1%だった。

 調査は新聞協会会員社を対象に実施。回答63社のうち、スポーツ紙4社と会社形態が異なる1社を除いた58社の平均を算出した。

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