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認否、不起訴理由の公表を 検察庁に善処求める【編集委員会】

 第773回編集委員会は11月10日、事務局会議室で開かれ、逮捕・起訴時の認否や不起訴とした理由を公表するよう検察庁に申し入れることを決めた。誘拐報道協定を巡り、被害者の顔写真提供を再度警察庁に求めることとした。

 編集委は被疑者・被告人の認否を明らかにするよう検察側に繰り返し要請してきた。不起訴処分についても「嫌疑なし」や「起訴猶予」など具体的内容の開示を要望してきたが、各地の検察は明らかにしないことが多い。逮捕や送検の事実を報じられた人物の名誉回復のためにも処分結果や理由を伝える必要があることから、改善を要望する。国会議員などの公人を対象とする告訴・告発を受理したかどうかについても公表を求める。

 警察庁との誘拐報道協定は取材・報道を自粛する代わりに警察側が情報を包み隠さず発表することを前提とする。協定の趣旨を尊重し、被害者の顔写真提供について家族らを真摯(しんし)に説得するよう警察庁にあらためて申し入れることとした。

 このほか公益通報者保護法改正に関する検討会の動きについて報告があった。

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