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「報道が乱用監視を」 改正通信傍受法で講演 マス倫研究会

 マスコミ倫理懇談会「メディアと法」研究会は11月11日、新聞協会会議室で開かれた。小池振一郎弁護士が講演で改正通信傍受法により適用対象が拡大され、取材への影響も懸念されるとし「報道による乱用の監視が必要だ」と述べた。

 改正通信傍受法は12月1日から施行される。傍受の対象に窃盗、詐欺、強盗、殺人、略取・誘拐、児童ポルノなど九つの類型が追加された。従来は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型に限定されていた。通信事業者による立ち会いも不要となった。

 小池氏は、主に暴力団を想定した組織犯罪の枠組みが実質的に取り払われ、複数犯であれば対象となり得ると指摘。通信傍受による情報収集が日常化するとして「犯罪に関わる人への取材も傍受される危険性が高くなる」と述べた。

 米・豪の両国やニュージーランドには、事後的に傍受記録や警察組織をチェックする機関があることに触れ「日本にもチェックシステムが必要だ」と課題を挙げた。乱用防止を目指す制度作りに向けた報道に期待を示した。

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