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削除要請対応で弁護士が講演【報道資料研究会】

 報道資料研究会は11月24日、事務局会議室で開かれ、紙面の無断転載対策や「忘れられる権利」に関する考え方について、宮下佳之弁護士が講演した。各社で課題となっている事例を基に解説した。

 参加者からは対処に悩む事例として、おくやみ欄の情報がインターネットに無断転載され、転載した当人やプロバイダーに削除やウェブサイト閉鎖を求めても応じないケースが報告された。これについて宮下氏は「おくやみ情報が編集著作物だと主張する余地はあるものの、著作権法の『事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道』と見なされ、著作物に該当しないとされる場合が多い」と指摘。著作権法の枠内で対処するのは難しいとの見方を示した。

 新聞社には近年、サイトやデータベースに掲載された前歴に関する記事の削除要請が増えている。欧州司法裁判所が「忘れられる権利」を認めたことも話題を呼んだ。

 宮下氏は「忘れられる権利」について明文化された法的根拠がないとし「名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害に関する判断基準に従って評価されるのが妥当だ」と話した。時間の経過に伴って保護の必要が高まることもあれば、残すべき事実として重みを増すことも考えられると述べた。

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