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独自報道と「公表」は別 インサイダー取引訴訟で 最高裁が初判断

 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は11月28日付の決定で、情報源を公にしていない報道について、インサイダー取引の解除要件となる「重要事実の公表」に当たらないとの初判断を示した。訴訟では、金融商品取引法違反に問われた経産省元審議官の木村雅昭被告の株式購入がインサイダー取引に当たるかどうかが争われた。

 最高裁第1小法廷は木村被告の上告を棄却。懲役1年6月、執行猶予3年などとした一、二審判決が確定する。

 木村被告は半導体大手NECエレクトロニクスの合併を公表前に把握し、妻名義で同社の株を489万7900円で購入した。事前に複数の新聞社が合併について報じていたことから、被告側は「既に公知の情報だった」としてインサイダー取引に当たらないと主張していた。

 第1小法廷は情報源を明らかにしていない報道は重要事実の公開に当たらないと判断し「インサイダー取引規制の効力は失われない」と結論付けた。

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