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指導要領答申案 主体的な学習を推進 新聞活用の広がりに期待

 中教審の教育課程企画特別部会に12月6日、次期学習指導要領に関する答申案が示された。対話と主体的な学習を重視する「アクティブ・ラーニング」を推進する方針を前面に打ち出した。言語能力向上にも力を入れるとした。新聞はアクティブ・ラーニングとの親和性が高い教材として、教育現場でのさらなる活用が期待される。

 アクティブ・ラーニングは子供同士や教師との対話だけでなく、地域社会での体験を通じて学習内容の理解を深めることを狙う。文科省初等中等教育局の大杉住子教育課程企画室長は「記者は物事を多角的に見て記事を書いている。地域社会で何が起きているかも分かる。アクティブ・ラーニングを進める上で非常に良い教材だ」と語る。

 答申案は情報社会を生きる上で言語能力が重要であることを強調した。語彙(ごい)や表現力、多彩な知識を得られる読書の推進を言語能力向上の柱に据えるとした。

 選挙権年齢の引き下げで注目される主権者教育では、「小中学校からの体系的な学習が求められる」とした。社会の複雑な課題について情報を得る手段の一つに新聞を挙げている。

 情報通信技術(ICT)を活用した教育の充実も優先課題に掲げた。大杉氏は「パソコンやスマートフォンなどから情報を得ることが増えた。紙の教材に限らず、思考力を発揮できることが重要だ。用途に応じ紙とICTの特性を生かしたい」と話す。

 21日の中教審総会を経て、文科相に答申される。意見募集の後、学習指導要領は来年3月に改定される。小学校は20年度、中学校は21年度からそれぞれ全面実施となる。高校版は18年3月に改定される。

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