1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 情報活用教育に対応必要 著作権法の改正で説明会 新聞協会

情報活用教育に対応必要 著作権法の改正で説明会 新聞協会

 新聞協会は12月7日、「教育の情報化と著作権法改正」に関する説明会を事務局会議室で開いた。次期学習指導要領で打ち出される情報活用教育の推進に対応し、権利者団体間で仕組み作りを進めていくことが説明された。

 新聞著作権小委員会の上治信悟委員長(朝日東京)と新聞調査研究部会の遠藤弦幹事(読売)、NIE専門部会の城島徹部会長(毎日東京)らが法改正の狙いや見通しについて話した。78人が参加した。

 情報活用教育の推進に向けた著作権法改正については、文化庁・文化審議会下部の法制・基本問題小委員会が議論を進めている。権利者の許諾を得ずに著作物をデジタル利用できる範囲が広がる見通しで、代償措置として補償金制度の導入などが想定されている。新たな制度の受け皿となる仕組みを作るため、新聞協会など37の権利者団体は「教育利用に関する著作権等管理協議会」を2日に設立した。

 城島氏は「次期学習指導要領ではICT活用教育の推進が強調される見込みだ。紙でもデジタルでも新聞記事が利用されるよう取り組みたい」と話した。

 現行では、新聞紙を授業で使う場合は50部程度までなら許諾なしで複製できる。補償金なども発生しない。上治氏は、今回の法改正で代償措置まで議論する理由について「保存や複製、共有が容易なデジタルの特性を考慮しているためだ」と説明した。

 法改正で許諾が不要になると想定される例に、新聞記事を使った教材のデータを児童・生徒にメールで送ることや、学校内のサーバーに格納し予習・復習用に視聴させることを挙げた。ただし、サーバー内の教材を数年間繰り返し使うことや、紙面データを大量に保存する場合は、これまで通り権利者の許可を要することになるだろうと述べた。

 参加者からは「サーバーに置ける期間や、紙面データの分量はどう線引きされるのか」との質問が出た。上治氏は「管理協議会が教育関係団体と協議しガイドラインを作りたい」と答えた。

ページの先頭へ