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NHK同時配信 受信料と一体で議論を メディア開発委が総務省検討会で

 新聞協会メディア開発委員会は12月13日、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長=多賀谷一照・独協大教授)のヒアリングに応じ、受信料や経営の在り方を議論しないまま、NHKのインターネット常時同時配信の解禁を先行させることに反対した。高市早苗総務相は必要性や費用負担について引き続き検討するよう求めた。

 ヒアリングには若林哲治委員長(時事)、玉井忠幸副委員長(読売東京)が出席した。若林委員長は、NHKの業務について受信料、経営の問題と併せて議論することが必要だとした上で、ネット事業は「抑制的に運用されるべきだ」と指摘。常時同時配信によって地域メディアに影響が及びかねないとし「(民放の)県域免許との整合性を十分に検討するべきだ」と述べた。

 民放連の木村信哉専務理事は、NHKの常時同時配信について「国民的議論が不十分だ」と指摘した。権利処理やシステム整備の課題について別の検討会で議論を始めたばかりでもあり「結論ありきの制度改正は極めて不適切」と批判した。

2019年開始を希望 NHK

 NHKも検討会のヒアリングに応じ、2019年から常時同時配信を始めたいとの考えを表明した。今井純専務理事は放送受信契約を結ぶ人に追加負担は求めないとし、インターネット配信の利用者に「適切な負担を求める」と述べた。

 併せて、2020年の東京五輪・パラリンピックを視野に、総合テレビと教育テレビの番組を常時配信したいとの意向を示した

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