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教育と著作権で報告了承 災害対策巡り熊日理事が説明【理事会】

 第823回理事会は12月14日、事務局会議室で開かれ、教育の情報化と著作権法改正に関する報告を了承した。河村邦比児理事(熊本日日)が熊本地震後の災害援助協定見直しなどについて話した。

 7日の「教育の情報化と著作権法改正」に関する説明会では、新聞著作権小委員会の上治信悟委員長(朝日東京)らが法改正の概要と協会の対応を巡り話した。改正により教育利用で無許諾の利用が想定されるオンデマンド送信やメール送信の例などを説明した。

 熊本日日は地震後、援助協定を結ぶ西日本と代行印刷時の輸送ルートや受け渡し場所を確認した。地震発生時には未定だった。紙面データの送信テストも実施した。河村理事は、地震を経験したことで西日本だけでなく援助協定を結ぶ各社との訓練に「具体的な問題意識を持って臨むようになった」と述べた。

 百貨店協会が主催し、新聞協会が協力したくまモングッズ販売による復興支援企画で、1834万4463円の義援金が集まったとも報告した。河村理事は発生直後からの支援に対する謝意を述べた上で「早くも風化がささやかれている。町づくりはこれからだ。引き続きご支援をお願いしたい」と話した。

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