1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 関西、福岡・山口地区 3月に推進会議【販売委員会】

関西、福岡・山口地区 3月に推進会議【販売委員会】

 第606回販売委員会は12月15日、事務局会議室で開かれ、成人年齢引き下げに伴う消費者被害防止策を議論する消費者委員会に意見書を出すことを決めた。関西、および福岡・山口地区の新聞販売改革推進会議を3月15日に開く。東京都の消費生活基本計画改定に際して、在京6社の販売局長名で意見書を提出したとの報告があった。

 都消費生活対策審議会は「消費生活基本計画」などの改定に向け中間まとめを示し、意見を募集していた。審議過程で「訪問販売お断りステッカー」による不招請勧誘規制が議論されたことから、意見書では「健全な営業活動まで排除される恐れがある」として慎重に審議するよう求めた。

 このほか、2017年度の新聞配達業務のPR活動方針を了承した。エッセーコンテスト、PR広告と「新聞配達の日・少年の日」ポスター作製を柱とする。

ページの先頭へ