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若者の被害防止案 消費者委に意見書 販売委

 新聞協会販売委員会は12月15日、成人年齢引き下げに伴う消費者被害防止策に関する報告書骨子案への意見書を消費者委員会(委員長=河上正二東大院教授)と下部のワーキンググループ(WG)に提出した。年内に報告書をまとめるとしているWGについて「大詰めを迎える時期に至っても内容を示さない運営手法は極めて不透明で、手続き上問題がある」と指摘した。

 成年年齢引き下げ対応検討WGは13日の会合で骨子案を示した。若年成人を保護するための制度整備として、消費者契約法、特定商取引法の改正を示唆。具体的な改正内容は示されていない。

 意見書は「法改正ありきと受け取れる文言を掲げている」と指摘した上で、議論の進め方を批判した。被害防止に向けては事業者の自主的な取り組みと消費者教育の促進によって対応すべきと主張した。

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