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文春に2500万円賠償命令 イオン記事で名誉毀損 東京地裁

 米の産地偽装問題を取り上げた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、小売り大手のイオンが発行元の文芸春秋に1億6500万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が12月16日、東京地裁であった。沢野芳夫裁判長は「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と題した記事の一部や広告の見出しについて名誉毀損(きそん)を認め、文春に約2490万円の支払いを命じた。双方が控訴した。

 週刊文春は2013年10月17日号で、イオンが「国産米」使用との原材料表示で販売した弁当やおにぎりに中国産米が混入していた問題を報じた。背景にはイオンによる米の「買いたたき」があったとした。

 判決は見出しについて「産地を偽装したのは納入した米穀販売会社で、安全性に問題のある米が流通した事実もない」と指摘。記事も「買いたたきの証言について裏付け取材や調査をしていない」と述べ、イオンの社会的信用を落とした損害を600万円と認めた。

 イオンが報道を否定する新聞広告を出した費用についても「不法行為と因果関係のある損害と言える」と述べ、掲載料の一部として約1670万円の支払いを併せて命じた。イオンが名誉回復に要した広告掲載料を賠償額に込めたとして、謝罪広告の掲載請求は退けた。

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