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視聴履歴の利用解禁へ 総務省 個人情報保護指針見直し

 総務省は12月20日、放送局にテレビ視聴履歴の事業利用を認める個人情報保護法ガイドライン改正案を公表した。視聴者の動向に応じ、クーポンや番組の撮影地に関する情報を配信することなどが想定される。

 改正案は「放送を巡る諸課題に関する検討会」下部の視聴環境分科会(会長=新見育文明大教授)がまとめた。個人情報保護委員会に報告した後、意見募集を経て、5月30日の改正個人情報保護法全面施行に合わせて発効する。

 現在のガイドラインでは、視聴履歴の利用目的が課金、統計に限られているほか、放送局を含む第三者への提供が認められていない。改正案では、視聴者の事前同意を得れば放送局がテレビ受像機メーカーやケーブルテレビ事業者などから視聴履歴を含む個人情報を取得できるとした。

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