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「若年成人」被害防止策 事業者の取り組みで対応を 販売委が消費者委に意見書

 新聞協会販売委員会は12月21日、成人年齢引き下げに伴う消費者被害防止策に関する報告書素案への意見書を消費者委員会(委員長=河上正二東大院教授)と下部のワーキンググループ(WG)に提出した。特定商取引法、消費者契約法の改正を提案したことに対し、「正当な営業活動に影響を及ぼし、事業者・消費者双方に混乱を招く恐れがある」と指摘し、事業者の自主的な取り組みや現行法の執行強化で対応すべきだと述べた。

 成年年齢引き下げ対応検討WGが20日の会合で示した素案は、18歳から22歳を「若年成人」と定義し、特商法と消契法で保護対象とするよう提案している。販売委はこれに対し、消費者庁長官の諮問の範囲を逸脱しているとし「成年年齢引き下げと完全に逆行し、民法改正の流れと矛盾する」と述べた。

 素案は特商法について、若年成人の判断力不足に乗じた契約は、行政処分の対象とすることを明確にするよう求めた。この点について意見書は「営業活動の現場で混乱を招き、消費者を取引から排除することにつながり、看過できない」と指摘。現行の法制度でも若年者は保護対象であり、WGの議論でも消費者庁が規則変更の必要性を否定しているとし、法執行の強化による対応を求めた。

 WGが消契法に盛り込むよう求めた契約の取り消し規定については、対象として挙げた「特に配慮を要する消費者」「つけ込んで締結した契約」の定義が不明確で「事業者が対応できず、取引の安定性が失われる」とした。

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