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ネット同時配信でNHKの先行に懸念 民放各局が表明 総務省検討会

 総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長=多賀谷一照・独協大教授)が12月26日開かれ、放送番組のインターネット常時同時配信について、NHK、民放連、民放キー5局の意見を聞いた。民放側は、安定した受信料収入を持つNHKが先行すれば、各局への影響が大きいと懸念を示した。

 日本テレビの石澤顕常務取締役は、番組のネット同時配信の需要は限られ、事業性は低いとした。その中でNHKが先行して始めれば、民放との二元体制が崩れかねないと指摘した。

 フジテレビの大多亮常務取締役も、採算性を慎重に見極める必要があると述べた。ただし、配信プラットフォームの開発など技術面ではNHKと協力できるのではないかと提起した。ネット配信のための権利処理も、民放と協議しルールを作るべきだとした。

 民放連の木村信哉専務理事は、民放への配慮を欠いたままNHKがネット業務を拡大しないよう求めた。受信料を支払う視聴者とネット利用者について、負担の公平性に関する合意形成が必要だとも述べた。

 NHKは常時同時配信を始めたい意向をあらためて表明した。

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