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「日本会議の研究」出版差し止め命令 東京地裁

 新書「日本会議の研究」で名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁は1月6日、差し止めを命じる決定を出した。関述之裁判長は「内容の一部は真実でなく、出版を差し止めなければ男性が重大な損害を被る」と判断した。

 扶桑社は11日、当面の措置として該当箇所を抹消した修正版を販売すると発表した。

 書籍は菅野完氏が取材・執筆し、2016年5月に発売された。保守系団体「日本会議」と、宗教団体「生長の家」の関係を記述した。男性は生長の家の元幹部で、一部の記述が真実と異なるとして差し止めを申し立てた。

 決定は、教団機関誌の販売拡大を巡り自殺者が出たとの2行の記述について「裏付けとなる客観資料がなく、著者も男性に直接取材していないことを認めている」として、真実でない可能性が高いと指摘。記述を削除しない限り販売を認めないとした。

 男性が削除を求めた他の5か所については申し立てを退けた。

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