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学校図書館の新聞購入費 地財措置 17年度から30億円に倍増 

主権者教育で高校にも

 文部科学省、総務省は2017年度からの5年間、公立校の図書館の新聞購入費として年間約30億円を自治体に交付する方針を固めた。小学校1紙、中学校2紙、高校4紙の配備を目指す。今年度で終了する第4次「学校図書館図書整備等5か年計画」の交付額から倍増。高校向けに初めて10億円を措置した。選挙権年齢の引き下げで主権者教育の重要性が高まっていることを踏まえた。

 交付額は小学校向け、中学校向けにもそれぞれ10億円を充てる。中学は1紙増となる。図書購入費約220億円、学校司書の配置に充てる約220億円と合わせ、地方財政措置の総額は年間約470億円となる。

 文科省の坪田知広児童生徒課長は「次期学習指導要領で打ち出すアクティブ・ラーニングを進める上で新聞は重要。複数の新聞を手に取れる環境は、作り手の意図を比較しながら学ぶのに役立つ。現実社会の問題に対する考察力を養う主権者教育にも有効だ」と語る。 新たな5か年計画では、図書館を学校の「情報センター」と位置付け、各教科で子供たちが新聞、書籍、インターネットを駆使して主体的に情報を得られる環境整備を目指す。最新の情報が学べるよう古い図書の更新にも力を入れる。

 5か年計画の財政措置は地方交付税として配分されるため、実際に学校図書館に使うかどうかは自治体の判断に委ねられる。坪田氏は「子供たちが使いたくなる図書館を作り、利用を増やすことが、次の5か年計画につながる。そのためにも、地財措置の趣旨を広く周知し、好循環を生みたい」と述べた。

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