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新聞で情報活用力育てる 指導要領の改定方針を答申 中教審

 中教審(会長=北山禎介三井住友銀行会長)は12月21日、次期学習指導要領の改定方針を松野博一文部科学相に答申した。子供が発表や対話を通じて主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」を推進する。あらゆる学習を支える語彙(ごい)や読解力を重視する方針を打ち出し、読書活動を充実させるとした。

 情報を活用する力の育成も柱に据え、新聞やインターネット、統計資料の利用を推進する。こうした情報活用を支える学校や地域の図書館の利用機会も増やすよう求めた。

 主権者教育の充実に向け、高校で必修科目として新設される「公共」でも新聞の活用が想定される。

 文科省は答申を受け、新指導要領案を近く公表する。意見募集を経て、年度内に告示する予定としている。

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