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「若年成人」の被害防止提言 国民的合意「ない」と付記 消費者委

 内閣府消費者委員会(委員長=河上正二東大院教授)は1月10日、成人年齢引き下げに伴う消費者被害防止・救済策として、制度整備や消費者教育の充実が必要だとする提言を消費者庁長官に出した。18~22歳を「若年成人」と位置付け、必要な対応策を検討すべきだとした。一方、新たに成人となる18、19歳向けの対策について検討を求めた消費者庁長官からの諮問の範囲を超えており、関係者間の調整もできていないとし「国民的コンセンサスが得られていない点を踏まえて取り扱う必要がある」と付記した。

 特定商取引法については、訪問販売で若年成人の知識や判断力不足に乗じた契約締結を明確に行政処分の対象とすべきだと述べた。ただし現行の特商法施行規則は「老人その他の者の判断力不足に乗じた契約」を行政処分の対象としており、議論の過程で消費者庁も「現行の規則で若年成人も対象に入る」と指摘していた。

 消費者契約法では、知識不足などにつけ込んだ契約を取り消せる制度や、若年成人への配慮に関する努力義務を事業者に課すべきかについて下部の消費者委の消契法専門調査会で検討する方針を示した。

 消費者委は下部の成年年齢引き下げ対応検討ワーキンググループ(WG)で議論を進めてきた。提言はWGの報告書に基づく。

 新聞協会販売委員会は12月21日、法改正による規制は正当な営業活動に影響を及ぼすとして、事業者の自主的な取り組みで対応すべきだとする意見を提出。若年成人の幅が諮問の範囲を逸脱していることや、WGが求めた契約取り消し規定の対象が不明確であることなどを指摘していた。

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