1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 「若年成人」被害防止策 事業者規制は慎重に 消費者庁長官に意見書 販売委

「若年成人」被害防止策 事業者規制は慎重に 消費者庁長官に意見書 販売委

 新聞協会販売委員会は1月17日、成人年齢引き下げに伴う消費者被害の防止・救済策に関し、事業者を過度に規制しないよう慎重な対応を求める意見書を消費者庁の岡村和美長官に出した。答申をまとめた内閣府消費者委員会の審議過程について、検討に事業者が加わっておらず「公正性が確保されていない」と指摘した。

 消費者委は10日、18~22歳を「若年成人」と位置付け、制度整備を検討するよう消費者庁に答申した。下部の「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ(WG)」で議論を進めた。

 意見書は、WGが事業者を交えず検討したのはバランスを欠くとした上で、報告書案を最終会合直前まで示さなかったことや意見募集をしなかったことを挙げ「審議方法、運営に看過できない問題があった」と指摘した。公開の場での議論が乏しく「報告書の結論がどのように導き出されたのか不明だ」とも述べた。

 若年成人を対象とした答申についても、新たに成人となる18、19歳向けの対策を求めた消費者庁長官の諮問の範囲を逸脱し「成人年齢引き下げの意義を否定している」とした。事業者の自主的な取り組みを進め、消費者教育を充実させることが最も効果的だと述べ、消費者と健全な事業者に過度な負担を強いることがないよう求めた。

 答申に盛り込んだ制度整備のうち消費者契約法については、知識不足などにつけ込んだ契約を取り消せる制度や、若年成人への配慮に関する努力義務を事業者に課すべきかについて、消費者委下部の消契法専門調査会で検討する。

ページの先頭へ