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運用型の人員増強 ネット広告不正 過大請求338万円 電通

 電通は1月17日、インターネット広告不正に関する社内調査の結果を公表した。広告主の依頼通りに掲載せず過大請求したのは40件で、計338万円に上った。不正があった運用型広告部門の人員を増やし、出稿実績の集計を自動作成する仕組みを導入するなどして再発防止を図る。同日付で当時の執行役員ら17人を減俸処分とした。

 掲載量の日次の内訳を操作していた例などを含めた997件の総額1億1482万円の取引が不適切だったとした。発注した企業は計96社。過大請求は10社との取引で確認された。

 掲載量の内訳を操作していたのは537件で、取引額は9265万円。概算の出稿料を精算しないまま請求したものが416件、取引額は1880万円だった。

 原因については運用型広告の担当者が少なく、研修やチェック体制も不十分だったことを挙げた。高田佳夫専務執行役員ら8人を3か月間、減俸20%の処分とした。残り9人は3か月10%の減額とした。不正があった当時の執行役員も含まれる。

 電通は昨年9月、総額2億3千万円に上る不正請求があったと発表。弁護士を含む社内調査委員会(委員長=中本祥一取締役副社長執行役員)が、2012年11月から16年7月までの21万4千件の取引をあらためて調査した。当初発表したうちの1億1500万円分の取引については不正はなかったと結論づけた。

新社長に山本氏 2役員に代表権

 電通の山本敏博常務執行役員が23日、社長執行役員に就任した。長時間労働問題で引責辞任を表明していた石井直社長の後任。山本氏はコミュニケーション・デザイン・センター長などを務めていた。

 中本祥一取締役副社長執行役員と高田佳夫取締役専務執行役員が代表権を持つ。石井氏は3月の定時株主総会で取締役を退く。

長時間労働問題で5人を減俸処分

 電通は18日、新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した問題で、中本祥一取締役副社長執行役員ら5人を減俸処分にしたと発表した。高橋さんの上司に当たる社員3人も処分した。

 5人は中本氏のほか、営業担当の常務執行役員1人と営業、人事、ネット広告事業を担当する執行役員3人。1月から3か月間、20%の減俸とした。このうち2人は、インターネット広告不正に伴う減俸処分も受けている。

 電通はこの問題を受け、業務平準化に向けた要員配置見直しなどの再発防止策を発表している。

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