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中央協読者調査 定期購読者への景品提供 「2千円超」3.6%に縮小

 新聞公正取引協議委員会(中央協)は1月19日、新聞の購読者に対する景品類提供の申し出の実態調査結果を発表した。公正競争規約が定める景品類の上限額を超える可能性がある「2千円超」の提供は、定期購読者では前年から3.1ポイント縮小し3.6%だった。「5千円超」の提供については定期、新規購読者とも縮小した。

 回答者1210人のうち、新聞を定期購読しているのは69.3%に当たる838人。1年以上前から同じ新聞を購読している人は95.1%に上る。

 定期購読者の19.1%に当たる160人が、購読料集金時や契約更新時に210件の景品類提供の申し出を受けた。種類別では、洗剤82件、台所用品23件、タオル18件など。

 定期購読者のうち「2千円以下」の景品類提供の申し出を受けた人は14.0%(前年比0.6ポイント拡大、以下同)。「2千円超」は3.6%(3.1ポイント縮小)で、このうち「5千円超」は1.2%(0.4ポイント縮小)だった。

 調査期間中に新規購読の勧誘を受けたのは全体の24.8%にあたる300人。このうち32.3%の97人が143件の申し出を受けた。申し出のあった景品類は洗剤36件、同一紙の提供22件、ビール券20件の順に多い。

 勧誘を受けた300人に景品類の価額を尋ねると、「2千円以下」は11.3%(3.5ポイント縮小)、「2千円超」が15.3%(1.5ポイント拡大)だった。このうち「5千円超」は4.0%(2.1ポイント縮小)だった。

 定期購読していない回答者は372人。全体の30.7%で、前年から1.8ポイント拡大した。理由は「テレビやインターネットのニュースで十分」が68.3%が最も多い。「購読料が高いと感じる」(25.0%)、「新聞を読む時間がない」(18.0%)などが続いた。

 調査は昨年11月、全国の満20歳以上の男女4千人を対象に個別面接方式で実施。有効回答数は1210、回答率は30.3%だった。

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