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NIE 教育行政と連携し普及策 推進協事務局長会議で報告

 第21回全国NIE推進協議会事務局長会議が1月24日、ニュースパーク(新聞博物館)で開かれた。教育行政との連携や、地域独自のアドバイザー認定といった普及策について報告があった。文部科学省の坪田知広児童生徒課長から「これからの学校図書館への期待」をテーマに講演を聞いた。  

 愛知県推進協議会の山田伝夫事務局長(中日・新聞教育センター副委員長)は、教育委員会主導で新聞活用を進める一宮市と歩調を合わせ、同市の小学校高学年と中学校の全690学級に新聞を届けている事例を紹介した。地元販売所で作るNPO法人「一宮がっこうおうえん隊」が毎日4紙を届けているという。

 北海道では日販協と道総務部が協力する。昨年7月の参議院選挙に合わせ、特別支援学校や私立校を含む札幌市内の47高校などに新聞提供を打診。申し出のあった3年生の学級に4紙を届けた。選挙結果についても新聞を考える材料にしてほしいとの狙いから、投開票日前後の約2か月間、提供を続けた。

 熊本県推進協の津山裕二事務局長(熊本日日・読者・NIEセンター長)は、実践指定終了校の熱心な教員を「エリアアドバイザー」として独自に認定し、NIEの継続を支援する取り組みを報告した。校長にも協力を依頼するなどして活動を周知することが、NIEを実践しやすい環境に結びつくと話した。

学校図書館の充実 保護者の声が力に 文科省・坪田課長

 講演で文科省の坪田氏は「子供と教員に最新情報を提供するための知的基盤」として学校図書館を有効に活用してほしいと呼び掛けた。小学校1紙、中学校2紙、高校4紙の配備を目指す2017年度からの地方財政措置を踏まえ、自治体に学校図書館の資料充実を訴えるため「子供と保護者が声を上げることが力になる。新聞社とも広報面で協力したい」と述べた。

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