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折り込み広告も「勧誘」 消費者の意思形成に影響 最高裁が初判断

 折り込み広告が消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は1月24日、勧誘にあたる場合があるとの初判断を示した。「広告のような不特定多数への働き掛けであっても、消費者の意思形成に直接影響を与えることもある」と述べた。

 京都市の消費者団体が、健康食品「クロレラ」を医薬品と誤認させる折り込みチラシを配布したとして、配布差し止めを求め販売元を提訴していた。一審・京都地裁は原告の主張を認め差し止めを命じたが、二審・大阪高裁は「広告は勧誘に当たらない」との判断を示し、販売元もチラシの配布をやめているとして、請求を棄却していた。

 第3小法廷は広告が勧誘行為にあたる可能性があると認めた一方、問題となったチラシについては既に流通していないことから消費者団体の上告を棄却した。消契法では、事実と異なることを告げて勧誘した場合、契約の取り消しや差し止めの対象となる。

 消費者庁は消契法の逐条解説で「広告など不特定多数の消費者への働き掛けは勧誘に当たらない」との見解を示す。一方、同法の見直しを検討する内閣府消費者委員会は2015年末公表の報告書で、勧誘について「特定の消費者への働き掛けに限定されない」と指摘。取り消し対象とすべき範囲を、下部の専門調査会で検討するとしていた。

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