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偽記事を人手で排除 まとめサービスの対策報告 東洋経済セミナー

 東洋経済オンライン主催のセミナーが1月26日、野村コンファレンスプラザ日本橋(東京都中央区)で開かれ、記事を自動選別して表示する「スマートニュース」「アンテナ」の運営者が偽ニュースの排除策を報告した。両社とも、機械的な判断では防ぎ切れず、人の目で記事をチェックする体制を築いていると述べた。

 昨年末、真偽の怪しいニュースや著作権侵害の疑いがある記事、広告であることを隠した記事などを掲載していたキュレーションサイトの休止が相次いだ。記事の信頼性をどう担保するかが運営側の課題として浮上した。

 スマートニュースでは配信する記事や掲載順、カテゴリーの分類を自動化している。藤村厚夫執行役員は「不適切な記事の配信を水際で防ぐため、人間の目によるチェックもしている」と話した。

 アンテナは2015年のサービス刷新時、他の記事をコピーして配信することが多いメディアとの契約を解除したという。運営元であるグライダーアソシエイツの杉本哲哉社長は「記事の提供元を400から250に絞り込んだ」と説明。今年に入り、担当者による配信記事のチェックを始めた。目を通す記事は1日約千件に上る。

 杉本氏は「全ての受け手が出典元を気にしてニュースを読むわけではないことを念頭に運営している」と述べた。

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