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検索結果の削除認めず 最高裁が初の判断基準

 グーグルの検索結果に表示される逮捕歴に関する記事の削除が争われた仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1月31付で、削除を認めない決定をした。グーグルによる検索結果の表示について「表現行為の側面がある」とした上で、記事を表示する公共性と比べ、「プライバシーに関する事実を公表されない利益が明らかに上回る場合は削除を認める」との初判断を示した。憲法の専門家は、表現の自由を重視した決定だと評価している。

表示に「表現行為」の側面

 削除を求めた男性は2011年、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けた。氏名と住所を検索すると逮捕歴に関する記事が表示されるのはプライバシー侵害に当たると主張した。

 グーグルによる検索結果の表示には表現行為の側面があると述べ、結果の一部を削除することは「インターネット上の情報流通の基盤として検索事業者が果たす大きな役割を制約する」と指摘した。グーグル側は、検索事業者は情報の媒介者であり、権利侵害があればまず元のウェブサイトの作成者や管理者に削除を求めるべきだと主張していた。決定はこの主張を退け、検索事業者は削除請求の対象になるとの見解を示した。

 第3小法廷はその上で、削除の可否の判断に当たり考慮すべき要素として、①プライバシーに関する事実の性質と内容②事実が伝達される範囲と具体的被害の程度③当事者の社会的地位や影響力④記事の目的や意義⑤記事掲載時の社会的状況とその後の変化⑥事実を記載する必要性―を挙げた。これらに照らして、プライバシー情報を含む記事の公共性を当事者の不利益が明らかに上回る場合は削除できると述べた。

 男性の申し立ては「児童買春が社会的に強い非難の対象とされ、今なお公共の関心が高い」として却下した。

 この削除請求を巡っては、さいたま地裁が15年12月、ある程度の時間が経過した犯罪は社会から「忘れられる権利」があるとして削除を命じた。東京高裁は16年7月、公表の社会的意義などを評価し申し立てを却下。忘れられる権利についても「法で定められておらず、個別に判断する必要はない」としていた。最高裁は忘れられる権利について言及しなかった。

 このほか第3小法廷は同日、グーグル・ヤフーに対し検索結果の削除を求めた4件の上告を退けた。

 決定を受け、米グーグルは「検索結果の削除に対して、最高裁が慎重な姿勢を示した」とのコメントを発表した。ヤフーも「削除の是非について高い要件を課した。検索サービスの意義を正確に捉え、役割について理解を示した」と評価した。

「表現の自由を重視」 東大・宍戸教授 ネット検索の特性も意識

 最高裁決定は、検索サービスを情報の媒介でなく、表現行為の一つと位置付けた。その上で、プライバシーに関する事実を公表する社会的意義と当事者が被る損害を比べて削除の可否を判断するとした。宍戸常寿東大院教授は「これまでの人格権侵害や名誉毀損(きそん)に関する判例の延長線上にあり、穏当な決定だ」と評価する。

 宍戸氏は最高裁が示した六つの基準のうち「事実が伝達される範囲と具体的被害の程度」に注目する。「新聞や放送と異なり、検索サービスでは名前を打ち込まないと情報を得られない。検索語が有名でなければ、事実が伝達される範囲は狭くなる」。最高裁は削除請求を退けた男性の逮捕歴について、氏名と居住地の県名を打ち込まなければ検索結果に記事が表示されず「事実が伝達される範囲は限られている」と棄却理由の中で指摘している。

 削除が認められるのはプライバシーに関する事実を公表されない利益が、公表の社会的意義を「明らかに」越えた場合に限るとした。削除は容易に認められないと見られる。宍戸氏は「検索事業者の表現行為の特異性を意識しつつ、表現の自由を重視した決定だ」と話す。

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