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量より質の公平追求を TVの選挙報道に意見 BPO

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長=川端和治弁護士)は2月7日、テレビの選挙報道全般についての意見を公表した。放送に求められるのは候補者の発言回数や露出時間をそろえる「量的公平」ではなく、政党や候補者を問わず取材で知りえた事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をする姿勢だと指摘。それが放送の「質的公平」を担保すると述べた。

 意見書は、放送法の番組放送準則は倫理規範であり、放送局には「選挙に関する報道と評論の自由がある」ことをまず強調した。その上で近年の選挙報道が量的公平を意識するあまり、候補者の発言回数の均等化や出演する候補者数を増やすことにとらわれ、有権者に必要な情報を提供する役割が弱くなっていると提起した。

 放送局は取材対象である候補者に一歩踏み込み、政策の内容、問題点、資質への疑問など、有権者の選択に資する情報を伝えることに注力するよう求めた。報道と論評が候補者や政党の支持に影響することは当然あるとし、こうした放送に対する「公平・中立ではない」といった批判は「番組編集の自由について理解を欠くというほかない」と述べた。

 検証委は2016年の参院選、都知事選で「一部の立候補者が取り上げられ、公平性を欠く」などの指摘があったことから、選挙報道全般について審議していた。検証した番組について「放送倫理違反はない」と判断。その上で放送局への提言をまとめた。

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