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少年法「18歳未満」諮問 報道の扱いも検討課題

 金田勝年法相は2月9日、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる是非の検討を法制審議会に諮問した。引き下げた場合の刑罰の在り方についても議論を求めた。法務省は昨年末に公表した報告書で、18、19歳が少年法の適用から外れた場合、61条で禁じられている推知報道について検討が必要だと指摘していた。

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が2015年に成立。付則で「民法や少年法などについても検討し、必要な法制上の措置をとる」としていた。これに伴い、法務省は少年法の適用年齢引き下げに関する勉強会を設け議論を進めてきた。報告書では、維持と引き下げの両論併記としていた。

 法制審は検討部会を新設し、報告書で示した論点に基づき審議を進める。

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