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STAP特番は人権侵害 BPOが勧告、NHKは反論

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(委員長=坂井真弁護士)は2月10日、STAP細胞研究の論文不正問題を検証した「NHKスペシャル」で、理化学研究所の小保方晴子元研究員の名誉を傷つける人権侵害があったとしてNHKに再発防止を求める勧告を出した。NHKが人権侵害で勧告を受けるのは初めて。NHKは「勧告を真摯(しんし)に受け止める」としつつ「番組は客観的事実を積み上げており、人権侵害に当たらない」との見解を公表し反論した。

 問題となった番組は「調査報告 STAP細胞 不正の深層」。2014年7月に放送された。小保方氏が「胚性幹細胞(ES細胞)を盗んで実験結果をねつ造したと決めつけた」と訴え、委員会に救済を申し立てた。

 委員会は番組の構成について、小保方氏がES細胞を不正に入手し、STAP細胞を作製した疑惑を報じたと認定。しかし不正入手を裏付ける資料はなく、疑惑をかける根拠も弱いとして「真実性・相当性が認められない」と判断した。

 NHKが疑惑を向けたES細胞が小保方氏の研究室から見つかったのは、STAP細胞の研究時期から2年後だった。委員会は、時間の経過を視聴者に示さなかった番組編集に問題があったと述べた。

 放送直前に神戸市内のホテルで、エスカレーターの乗り口と降り口の両方から小保方氏を追跡した取材方法も行き過ぎであり、放送倫理上の問題があると指摘した。小保方氏は取材時の接触で負傷したと主張していた。

 勧告は委員会の判断の中で最も重い。ただし一部の委員は人権侵害とまでは言えないとの見解を示した。奥武則委員長代行(法政大教授)は「番組は精力的な取材による評価すべき調査報道だ。人権侵害とまでは言えないものの、放送倫理上の問題があったことを指摘せざるを得ず残念だ」との補足意見を述べた。

 NHKは勧告を受け「番組は100人超の研究者・関係者への取材や2千ページを超える資料の分析に基づく客観的事実の積み上げと、表現への配慮があり、人権侵害には当たらない」との見解を公表した。放送倫理上問題があると指摘された取材方法は、再発防止を徹底すると述べた。

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