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経産省 事務室施錠を開始 報道陣、取材制約に懸念示す

 経済産業省は2月27日から、庁舎内の事務室を施錠し、職員以外立ち入れないようにした。情報保全を理由に挙げる。取材には事務室外の面談スペースで応じる。世耕弘成経産相は21日の記者会見で取材への制約を懸念する質問に対し「取材対応が後退しないよう強く指示している」と述べた。

 記者は各階の廊下やエレベーターホールに設置された内線電話で担当者を呼び出す。施錠に伴い、広報室は取材には原則管理職が応じるよう省内に促すとともに、取材を受けたら報告するよう呼び掛けた。「従来の方針をあらためて確認した」としている。

 世耕氏は会見で庁舎管理の変更について「企業情報や通商交渉など機微情報を扱っている。関係者の信頼を得るための継続的な見直しの一環だ」と説明した。会見に出席した記者からは、「面談スペースが空いていないことを理由に取材を断られる可能性がある」「現状でも取材になかなか応じない部署があり、さらなる後退につながる」などの声が上がった。世耕氏は「情報公開は重要だ。情報発信はより積極的に進めたい」と応じた。

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