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施錠と取材制限の撤回を 記者会、経産相に抗議文

 経済産業記者会(新聞・通信・放送23社)は2月27日、経済産業省庁舎の事務室施錠について、取材の制限につながるとして世耕弘成経産相宛てに撤回を求める文書を出した。「取材には別の職員が同席し、内容を記録した上で、広報担当部署に報告する」などと定めた省内の取り決めについても取り下げるべきだとした。

 経産省は同日から、庁舎内の事務室を施錠し、職員以外は立ち入れないようにした。併せて「メモ取り担当の職員を同席」「取材対応は原則管理職以上」「自宅周辺でのアポ無し取材は受け付けない」などとする取材対応マニュアルを職員に通知していた。

 世耕経産相は28日の記者会見で「施錠はセキュリティー上の措置で、取材対応が後退することはない」と述べ、撤回には応じない考えを示した。通知については「省として正式に決めたものではない」とした。

 これを受け記者会は同日、マニュアル作成の経緯や位置付けについて説明を求める要望書を広報室に提出した。施錠の撤回も再度要求した。

 この動きと前後して経産省は菅原郁郎事務次官名で「取材対応や適切な情報提供に支障が生じることは許されない。庁舎管理の強化と適切な取材対応を両立させていくことが不可欠だ」とする通達を省内に出した。世耕氏は3月3日の会見でこの通達が省内唯一のルールだとした上で、通知について「手引きであり強制力はない」と説明した。「取材に不便があれば改善する」とも述べた。

 通達が出た後も、職員が取材に対し、広報室を通すよう求めたり、事実確認レベルの質問で「管理職でないと答えられない」と拒否する例があったりしたことから、記者会は3日、改善策を示すよう広報室に申し入れた。

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