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常陽新聞、3月末で休刊 営業損失の累計は1億円超

 常陽新聞社(茨城県つくば市)は3月1日、同月末での休刊を発表した。部数が伸びず経営が悪化し、事業継続を断念した。楜沢悟社長によると、新体制で発刊した2014年2月からの累計営業損失は1億円超に上る。

 会社は存続させ、営業譲渡による事業継続の道を探る。特別退職金の支給を含む希望退職に応じた全従業員18人の再就職も支援するという。

 常陽新聞社は13年11月設立。IT企業のコンサルティングなどを手掛けるユナイテッドベンチャーズ(東京都千代田区)が全額出資した。つくば、土浦の両市を中心に茨城県南部で常陽新聞を発行していた。

 創刊時の発行部数は3千部。旧常陽新聞(13年8月廃刊)読者の掘り起こしと新規読者の開拓を目指すとしていた。印刷・発送は東日印刷(東京都江東区)、宅配は毎日新聞販売所に委託していた。

 当初は電子版との完全セットで販売。15年12月に紙、電子版単体の購読料金も設定した。

 楜沢社長は「電子版の無料記事がアクセスを集めることはあったが、購読に結びつけることは難しかった」と話した。

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