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教科解説書に新聞活用を 小中の指導要領案で意見 NIE委

 新聞協会NIE委員会は3月8日、小中学校の新学習指導要領案への意見を文部科学省に提出した。総則に新聞の活用が明記されたことを評価すると述べた。言語能力や情報活用力、問題を見つけ解決する力を育む上で「新聞を含む読書活動の充実や資料の活用は欠かせない」と指摘し、国語、社会だけでなく各教科の解説書に新聞活用を盛り込むよう求めた。

 文科省の意見募集に応じた。NIE委は「社会に開かれた教育課程」の実現をうたう指導要領案の趣旨に賛同するとし、主権者教育を充実させるためにも新聞の活用は重要だと訴えた。学校図書館の利用を進める方針も評価した。ただし現状では「新聞を含む資料も人材も十分ではない」と述べ、環境整備を求めた。

 小学校の国語では、現行要領から「疑問に思ったことを調べて、報告する文章を書いたり、学級新聞に表したりする」(3、4年)、「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読む」(5、6年)との指導例がなくなった。意見書は二つとも重要な言語活動であるとし、次期要領にも記載するよう要望した。

 子供の間でも携帯電話やスマートフォンが広がる中、教育現場では紙の教科書、新聞、書籍と情報通信機器をバランスよく扱うよう併せて求めた。

 新指導要領は小学校で2020年、中学校で21年から全面実施される。

小学校学習指導要領案への意見

中学校学習指導要領案への意見

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