1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 企業情報の開示規制に対応 著作権法改正巡り報告【編集委員会】

企業情報の開示規制に対応 著作権法改正巡り報告【編集委員会】

 第777回編集委員会は3月9日、事務局会議室で開かれ、上場企業の情報開示を規制する金融商品取引法改正案への対応を人権・個人情報問題検討会に指示した。企業側が情報提供に慎重になり、報道機関の取材に影響が出る恐れがある。新聞著作権小委員会から著作権法改正を巡る動きについて報告があった。次期代表幹事に長典俊委員(朝日東京)を選任した。

 法案に盛り込まれたのは「フェア・ディスクロージャールール」と呼ばれる規制。上場企業が発表前の情報を証券アナリストらに提供した場合、ただちにウェブサイトで公表することを義務付ける。いち早く情報を入手した一部の投資家が不当な利益を得ることを防ぐ狙い。

 証券会社が上場企業の内部情報を基に投資家に売買を持ち掛け、行政処分を受けた事件などを受け、金融庁が検討を進めていた。規制導入の方針を打ち出した報告書が昨年12月に出され、これに基づく金融商品取引法改正案が今月、国会に提出された。

 規制対象となる情報提供先に挙げられているのは証券アナリストや投資家で、記者は含まれていない。しかし、報道機関が適用対象外であることが明確に示されておらず、企業が取材対応に消極的になる恐れがある。広報担当者がアナリストへの情報提供と記者への取材対応を切り分けるのも負荷が大きいとみられる。 今後、人権・個人情報問題検討会で情報収集を進め、対応を協議する。

 文化庁は29日まで、「柔軟な権利制限規定」や教育現場でのデジタル著作物利用に関する権利制限の導入について意見を募集している。引き続き新聞メディアの強化に関する委員会と連携して対応する。

ページの先頭へ