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販売改革 さらに進展を 関西、福岡・山口推進会議開く

 新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議委員会(中央協)が主催する関西、福岡・山口地区の販売改革推進会議が3月15日、事務局会議室で開かれた。白石興二郎会長(読売)、飯田真也販売改革特別委員長(朝日東京)をはじめ両地区の発行本社の販売局長らが出席し、販売改革の進捗を確認した。白石会長は両地区で取り組みが進展したとし「軽減税率の実施を確実なものとするためにも、読者から指摘されるような販売の実態があってはならない。さらに改革を進めてほしい」と述べた。来年、フォローアップの会合を開く。

 福岡・山口地区の会議では、藤原義之世話人(西日本・執行役員販売局長)が進捗を報告した。新規購読契約時には95.3%の店主会、継続契約時は62.5%の店主会が新聞公正競争規約で定める6・8ルールを順守し、改善傾向にあると述べた。違反を未然に防ぐための読者への面接調査が有効に機能していることや、共同配達の実施事例が増えたことも併せて報告した。

 白石会長は「全体的に見ると、共同配達を含め販売改革は着実に前進している。発行本社と販売所が足並みをそろえ改革を継続することが必要だ。消費者からの相談も減らさなければならない」と話した。飯田特別委員長は「継続契約時のルール順守は今後の課題だ。宅配業界の共同輸送の話が紙面をにぎわしている。新聞界も協調できる分野では協力して取り組む必要がある」と述べた。

 続く関西地区の会議では森田荒世話人(日経大阪・販売局長)が、大阪市、大阪府、京都市、京都府の4支部協管内で状況が改善したことを報告した。

 中央協の読者調査では6・8ルール違反の疑いがある景品提供が京阪神・近畿地区で着実に減り、各支部協事務局への電話相談件数も減ったと述べた。地区協委員長や各社の販売部長が定期的に消費生活センターを訪問し、関係強化に努めていることも報告した。

 飯田特別委員長は進捗について「取り組みは進んでいる。ただし、まだ大きな峠を越えたとは言えない」とし、引き続き発行本社が主導し改革を進めてほしいと述べた。消費生活センターとの連携は「成果を上げており、全国的に見ても進んでいる」と評価した。

 白石会長は「読者の信頼をさらに強化する必要がある」と述べ、軽減税率の実施を確実にするためにも改革の継続が必要だと述べた。

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