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事業計画と予算案を承認 災害協定巡り特別委が報告【理事会】

 第826回理事会は3月15日、事務局会議室で開かれ、2017年度の事業計画案と予算案を承認した。災害・障害発生時の相互援助協定の締結や定期訓練の実施、資材の備蓄動向などをまとめた災害対策特別委員会の報告書を了承した。

 17年度予算は経常収入、経常費用ともに前年度比(以下同)0.6%増の24億4335万円。収支均衡予算とした。経常収入のうち分担金収入は1.2%減の18億8687万円を見込む。事業計画では新聞の価値を広く伝えるためのPRを強化するほか、ニュースパーク(新聞博物館)の活動をさらに充実させる。

 災害援助協定は2月現在、新聞・通信66社間と関連印刷工場とで結ばれている。協定数は124で、昨年から4件増えた。2社間協定が106、3社以上の協定は18だった。協定の内容は印刷代行104、紙面制作71、新聞の受け渡し場所57、発送39の順に多い。定期訓練は約半数の61協定で実施されている。

 印刷工場を持つ新聞71社のうち、印刷用水を確保しているのは32社。巻き取り紙は40社、インキは36社が備蓄している。災害対策特別委委員長の村田正敏副会長(北海道)は「今後も定期的な情報提供を続ける」と述べた。

 災害対策特別委は昨年7月、熊本地震に関する報告書をまとめた。この中で援助協定に基づく訓練の実施状況や輸送時の取り決め、資材の確保策などを会員各社に情報提供するとしていた。

 このほかニュースパークの運営に関する報告を了承した。昨年7月の新装開館から今年2月末までの来館者数は3万7537人。このうち55.8%が小中学生だった。月間の平均来館者数はリニューアル前と比べ10.2%伸びた。博物館特別委員会が博物館事業の資金運用規程を改定し、責任体制を明確化したことも報告された。

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