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新たな目標指標を報告 新聞協会、環境省専門委で

 新聞協会の新聞・通信社環境対策会議の津田歩幹事(読売東京)、田所謙一副幹事(産経東京)は3月22日、環境省中央環境審議会地球環境部会の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会(委員長=大塚直早大院教授)に出席した。昨年12月に移行した第3次自主行動計画に基づく新たな目標指標や、そのための取り組みを報告した。

 今回は、新たな自主行動計画策定後初の政府報告となった。新聞界は目標指標を従来のエネルギー消費量から、延べ床面積当たりの消費量を基に算出する消費効率に変更。2013年を基準年として30年まで年平均1%改善することを目指す。

 専門委員会では、新指標の導入に伴い参加率が大幅に向上し98%(108社中106社)となったことや15年時点では消費効率が目標を達成していることを説明。また、完全無処理刷版を使用した印刷など環境対策の取り組みや、新聞による環境啓発活動の事例として各社の環境特集記事などを紹介した。

 専門委員からは参加率の向上や、削減に向けた取り組みを評価する声が上がったほか、エネルギー消費効率を求める際に床面積を用いる理由について質問があった。新聞協会からは新たな目標指標は省エネ法に準拠したことや部数などに比べて変動が少ない生産要素を分母としたと説明した。

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