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受信料19億円支払い命令 東横インに衛星契約2年分 東京地裁

 客室にテレビを設置したのに受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手の東横イン(東京都大田区)と関連会社に未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が3月29日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長はほぼ請求通りの約19億3千万円の支払いを命じた。NHKは、受信料を巡る裁判で支払いを命じた額としては過去最高としている。

 NHKは東横イン系列のホテル236か所のうち未払いの約3万4千部屋分について、衛星放送受信料の支払いを求めていた。対象期間は2012年1月~14年1月。東横イン側は「この期間は全室分ではなく、一定の割合の客室のみ契約することでNHKと合意していた」として、支払い義務はないと主張していた。

 NHKは経営状況を考慮し受信契約の締結を猶予したことを認めつつ、支払い義務を免除してはいないと反論していた。中吉裁判長は「放送法上、NHKに契約義務を免除する権限はない」と述べ、東横イン側の主張を退けた。

 交渉で東横イン側は、事業者向けの受信料減免の適用も求めていた。NHKは減免制度について、テレビの設置後ただちに契約するよう事業者に促すための優遇措置であるとして「過去にさかのぼって適用することはない」と拒否していた。中吉裁判長はこの点もNHKの主張を支持し「全額支払いが適当」と判断した。

 東横イン側は30日、控訴した。

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