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2017年度の内需 3.5%減と試算

 第32回資材委員会は3月29日、事務局会議室で開かれ、2017年度の新聞用紙の需給試算を了承した。次期委員長に村岡彰敏副委員長(読売東京)を選任した。

 17年度の新聞用紙の需要は重量ベースで前年度比3.5%減、連数ベースで同3.6%減と予測した。発行部数は同2.6%減、ページ数は同1.8%減と見込んだ。

 議事終了後、製紙連合会新聞用紙委員会と懇談し、地震等災害対策要綱の16年改正点について製紙連から説明を受けた。

古紙輸出価格の変動を注視 製紙連会長が講演

 製紙連合会の馬城文雄会長(日本製紙代表取締役社長)は3月29日、資材委員会終了後に日本の製紙業界を取り巻く課題について講演した。国内の紙需要がリーマンショック以降減っていることや古紙価格が急騰している現状を説明した。

 国内の新聞用紙の需要は2006年の376万トンをピークに減少し、16年は30年ぶりに300万トンを割り込んだ。

 製紙業界は国内需要の減少だけでなく、古紙価格の高騰にも頭を悩ませる。新聞の発行部数が減っていることや海外需要の拡大が背景にある。馬城氏は「古紙の需給バランスが崩れている」と危惧する。

 海外では中国をはじめとするアジア諸国で紙需要が拡大している。環境規制で国内供給量が減っていることもあり、品質の高い日本の古紙に注目が集まる。インターネット通販の急成長により段ボール古紙の需要も伸びている。日本からの輸出価格はリーマンショック前の水準に上がっていることについて「価格の安定化には時間がかかる」と今後の価格変動を注視する姿勢を示した。

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